お知らせ

平成30年度 陸上貨物運送事業 年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱

 陸災防においては、本年度新たに「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」(計画期間 2018年度~2022年度)を策定し、

①死亡者数:2013年~2017年の5ヵ年間の総数を2018年から2022年の5ヵ年中に15%以上減少させる。(2018年は、99人以下)

②死傷者数を2017年から5%以上減少させる(2018年は、14,559人以下)

③健診の完全実施及び健診結果に基づく有所見者に対する適切な事後措置の徹底を図る

とした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。

平成30年(9月末現在速報値)の労働災害発生状況は、死亡災害が57人(前年同期比-23人、-28.8%)と減少がみられているものの、死傷災害は10,318人(前年同期+778人、+8.2%)と大幅な増加となっている。

 特に、死傷災害では、墜落・転落、動作の反動無理な動作(腰痛)、はさまれ・巻き込まれ等による荷役作業中災害が多発しており、荷役災害の防止により一層強力に取り組む必要がある。

荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策に関しては、平成25年3月に厚生労働省から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(以下「荷役ガイドライン」という。)が公表されていることを踏まえ、荷役災害防止研修会の開催、個別サポート事業の実施等により、目下、その周知・普及に向け取り組んでいるところである。

また、平成30年9月21日付け基安発0921第1号により厚生労働省労働基準局安全衛生部長より当協会会長あて、「平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について」の要請があったところであり、同要請の記の1の(4)「陸上貨物運送事業」にかかる労働災害防止対策等及び記の2「業種横断的な対策」について、特に配慮する必要がある。

 

さらに、陸運業においては長時間労働による過労死等が問題となっており、これを予防するため、健康診断及びその事後措置の徹底等積極的取組、ストレスチェックの実施とその結果に基づくメンタルヘルス対策の推進、腰痛減少への取組を一層推進する必要がある。

こうした状況を踏まえ、この12月1日から来年1月31日までの2か月間を平成30年度年末・年始労働災害防止強調期間として、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。

 

平成30年度陸運業年末年始強調運動実施要綱

 

A職場の安全衛生自主点検表(共通)