お知らせ
令和８年度 陸上貨物運送事業 夏期労働災害防止強調運動実施要綱について
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（令和5年度～令和9年度）に基づき、
①
死亡災害件数については、本計画期間中に前計画期間中の死亡災害件数から5％以上の減少をめざす。（令和8年は、86人以下。）
②
荷役労働災害の大幅な減少を目指す。特に、墜落・転落災害について、本計画期間中に前計画期間（2018年度から2022年度）中の死傷災害件数から5％以上の減少をめざす。（令和8年は、4,090人以下。）
③
安全衛生推進者の選任を徹底し、安全衛生推進者のレベルアップのための能力向上教育を充実する。
とした目標を設定している。本年は当計画の４年度目として、一層積極的な安全衛生活動を展開しているところである。
令和8年の労働災害発生状況（1～3月速報値）は、死亡者数が13人（前年同期比－9人、－40.9%）と大幅に減少している。このうち交通事故が8人（前年同期比－3人）と死亡者数の半数以上を占めている。
死傷者数は3,016人（前年同期比＋150人、＋5.2%）と増加しており、墜落・転落、転倒による災害が依然として多発している。また、動作の反動・無理な動作は509人（前年同期比＋110人）と急増しており、墜落・転落災害や転倒とともに注視が必要である。
また、運送業においては熱中症による労働災害が多く発生している。令和7年速報値では死亡者数は1人（前年比－４人）と減少しているものの、死傷者数は272人（前年比＋11人）となっており、令和３年以降増加し続けていることから、熱中症予防対策が喫緊の課題となっている。
このような陸運業における労働災害の現状と課題を踏まえ、その防止対策を推進するに当たり、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、安全衛生推進者の選任など職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。
こうした認識の下、本年7月１日（水）から7月31日（金）までの1か月間を、令和8年度夏期労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。
※要綱および自主点検表については下記よりダウンロードしてください↓