お知らせ
年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱について
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度） に基づき、 ① 死亡災害件数については、本計画期間中に前計画期間中の死亡災害件数から５％ 以上の減少を目指す。（令和６年は、86人以下。） ② 荷役労働災害の大幅な減少を目指す。特に、墜落・転落災害について、本計画期 間中に前計画期間（2018年度から2022年度）中の死傷災害件数から５％以上の減 少を目指す。（令和６年は、4,192人以下。） ③ 安全衛生推進者の選任を徹底し、安全衛生推進者のレベルアップのための能力向 上教育を充実する。 とした目標を設定している。本年は当計画の２年度目として、一層積極的な安全衛生活 動を展開しているところである。 令和６年の労働災害発生状況（１～８月速報値）は、死亡者数が67人（前年同期比＋ 4 人、＋6.3%）と増加していて、引き続き取組の強化が必要である。 死傷者数も9,660人（前年同期＋172人、＋1.8%）と増加しており、「墜落・転落」に よる災害が依然として多発しているほか、「激突され」による災害も増加傾向にあり、こ れらの災害については、より一層強力に取り組む必要がある。 さらに、陸運業においては長時間労働による過労死等が問題となっており、改正され た改善基準告示の周知など、これを予防するための取組を一層推進する必要がある。 こうした陸運業における労働災害の現状と課題を踏まえ、その防止対策を推進するに 当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとよ り、安全衛生推進者の選任など職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させると ともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っ ていくことが何より重要である。 こうした認識の下、本年12月１日（日）から令和７年１月31日（金）までの２か月 間を、令和６年度年末・年始労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止の重要性に ついてさらに認識を深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。