お知らせ

年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱について

 

 陸災防においては、 昨年度 「 陸上貨物運送事業労働災害防止計画」 計画期間 2018年度~ 2022 年度) を策定し 、

①死亡者数:2013 年~ 2017 年の 5 ヵ年間の総数を 2018 年から 2022 年の 5 ヵ年中に15 %以上減少させる。 201 9 年は、 99 人以下)
②死傷者数を2017 年から 5 %以上減少させる 201 9 年は、 15 356 人以下)
③健診の完全実施及び健診結果に基づく有所見者に対する適切な事後措置の徹底を図とした 目標を 設定し、その目標を 達成するため 、積極的な安全衛生活動を展開している
ところである 。
 令和元 年( 9 月末現在 速報値 )の労働災害発生状況は、死亡災害 が 60 人(前年同期 比3 人 、 5 .3 %%)と 増加、 死傷災害は 1 0, 043 人(前年同期 2 75 人、 2.7 %%)と 減少 となっている。
 特に、 死傷災害では 、 墜落・転落、 転倒、 動作の反動 ・ 無理な動作(腰痛)、はさまれ ・巻き込まれ等 による 荷役作業中災害が多発しており 、荷役災害の防止に 、 よ り 一層強力に取 り 組む必要がある。
 荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策に関しては、平成 2 5 年 3 月 に 厚生労働省 が 示 し た 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」 (以下「荷役ガイドライン」という。) を踏まえ、 トラック 荷台 で の 積荷 の 安全・ 適切 な 固定・ 固縛 研修会 及 び 荷役災害防止 の 担当者 に 対 す る 安全衛生教育 の 実施 、 荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会 の 開催 、 荷主等に対する安全診断 ・ 改善指導 の 実施 等 により、 荷役 関連災害 の 防止 に 取 り 組 んでいるところであ り、 そ の 着実 な 実施 が 重要 であ る 。
 また、陸 運業においては 長時間労働による過労死 等 が問題となっており 、これを予防するため、健康診断及びその 事後措置の徹底等積極的取組、ストレスチ ェックの実施と
その結果に基づくメンタルヘルス対策の推進 、 腰痛減少への取組を一層推進する必要がある。

 

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年末年始労働災害防止強調運動