お知らせ
夏期労働災害防止強調運動実施要綱について
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度） に基づき、 ① 死亡災害件数については、本計画期間中に前計画期間中の死亡災害件数から５％ 以上の減少をめざす。（令和７年は、86人以下。） ② 荷役労働災害の大幅な減少を目指す。特に、墜落・転落災害について、本計画期 間中に前計画期間（2018年度から2022年度）中の死傷災害件数から５％以上の減 少をめざす。（令和７年は、4,141人以下。） ③ 安全衛生推進者の選任を徹底し、安全衛生推進者のレベルアップのための能力向 上教育を充実する。 とした目標を設定している。本年は当計画の中間年度として、一層積極的な安全衛生活 動を展開しているところである。 令和７年の労働災害発生状況（１～３月速報値）は、死亡者数が22人（前年同期比＋ ５人、29.4%）と大幅に増加している。このうち交通事故が11人（前年同期比＋６人）と 死亡者数の半数となっている。 また、死傷者数も2,866人（前年同期＋26人、＋0.9%）と増加しており、墜落・転落、 転倒による災害が依然として多発している。中でも転倒は708人（前年同期＋95人、＋ 15.5%）と急増しており、墜落・転落災害とともに、より一層強力に取り組む必要がある。 さらに、運送業においては熱中症による労働災害が大幅に増加している。令和６年度 の死亡者数は６人（前年比＋５人）、死傷者数は186人（前年比＋40人）となっており、 死亡者が急増するとともに、死傷者数は令和３年以降増加し続けていることから、熱中 症予防対策が喫緊の課題となっている。 このような陸運業における労働災害の現状と課題を踏まえ、その防止対策を推進する に当たり、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとよ り、安全衛生推進者の選任など職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させると ともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っ ていくことが何より重要である。 こうした認識の下、本年７月１日（火）から７月31日（木）までの１か月間を、令和 ７年度夏期労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止の重要性について認識をさ らに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。
実施要綱については、下記よりダウンロードをお願い致します。
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